第１条 （総則）

申込者は、この申込み（申込書及び約款をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）に基づいてソーラーAI テックのトライアル申込みをしたものとし、受注者はこれを受託するものとする。

第２条 （権利・義務の譲渡等）

申込者および受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この申込みから生ずる権利または義務を第三者に譲渡すること、または承継させることはできない。

第３条 （有効期間）

本契約の有効期限は、遠隔監視装置設置日から６か月間とする。ただし、本契約有効期間満了の１ケ月前までに甲乙いずれからも何ら申出のないときには、ソーラーAI テック本申込みへの移管を相互協議の上、決定する。

第４条 （業務内容）

1. 受注者は、申込者所有の太陽光発電所に関して、遠隔監視装置を活用し、日々の発電状況、天候、周辺発電所との発電量比較、経年性能比較等を行い、発電量分析やパワーコンディショナー間の比較・分析を実施する。

2. 受注者は、遠隔監視装置設置から３ヶ月経過以降に太陽光診断レポートを申込者へ提出する。

3. 受注者は、発電所に異常や発電障害が発見された場合、申込者にその内容の説明と報告をし、改善提案を実施する。

4. 受注者は、当ソーラーAI テック業務に必要な遠隔監視装置の設置を実施する。設置に当たり、申込者は敷地内の進入の許可（必要に応じては施錠の開錠実施）をし、受注者の作業環境を整備する。また、発電所の図面や発電シミュレーション資料、使用機器資料、過去の発電量資料等、必要資料を受注者に提出する。

5. 申込者は、遠隔監視装置の設置工事に関して、既設電灯契約の電源を分岐し使用することを許可し、電源供給工事中に通電を一時止めることを許可する。また、遠隔監視装置の稼働に必要な電源供給と集電箱・パワーコンディショナーへの接続、通信ケーブル・保護管の敷設することを許可する。

6. 申込者は、既設の遠隔監視装置が設置されている場合、並列設置の許可をする。万が一、並列設置が不可の場合は、既存の遠隔監視装置を使用するか、受注者指定の新規遠隔監視装置を設置するかを選択するものとする。

第５条 （費用）

1. 遠隔監視を開始するに要する費用（遠隔監視装置本体代金、設置接続部材、設置接続工事）については、申込者の費用負担はなく無償とし、受注者が費用負担をする。

2. 遠隔監視装置により異常や発電障害等が発見された場合の現地調査費用は遠隔監視開始より６か月間を無償とする。

3. 申込者は、ソーラーＡＩテック業務以外を依頼する場合は、受注者が別途見積りをし対応する。

第６条 （損害）

1. 工事実施に伴い、第三者に損害を及ぼした時は、受注者がその損害を賠償する。ただし、その損害のうち申込者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、申込者の負担とする。

2. 新規遠隔監視装置の設置が起因で不具合等が発生した場合は、受注者が責務を負うものとする。また、既存の遠隔監視装置の残存補償などに関しては、受注者は責任を負わないものとする。

3. ソーラーAI テックに於いて第三者との間に紛争が生じたときは、受注者がその対処解決にあたる。

第７条 （所有権）

新規設置の遠隔監視装置の所有権は受注者にあるものとし、受注者はソーラーAI テック事業終了後、速やかに撤去するか、申込者に無償にて所有権移転するかのいずれかを選択できる。

第８条（個人情報の取扱い）

申込者は、この契約により申込者の個人情報および個人データを、受注者の指定する施工業者、協力業者等の第三者に、この契約の履行および工事後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り利用されることを承諾する。

第９条（反社会的勢力からの排除）

1.申込者と受注者は、相手方に次の各号の一にあたる時は、何ら催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができる。

(1)役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその代表者、責任者等の実質的に経営権を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

(2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(3)役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。2.本条第 1 項による契約解除については、相手に対して損害の賠償を請求することができる。

第１０条 （協議等）

この契約に定めなき事項またはこの契約の解釈につき疑義が生じたときは、発注者及び受注者で協議して解決する。万が一、この申込みについて申込者および受注者の間で紛争が生じたときは、受注者の住所地の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争の解決を図るものとする。

プライバシー情報

プライバシー情報のうち「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

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